放送法改正：NHK過去番組、ネット配信解禁–民放、ワンセグ独自番組可能に（2007年12月21日 CNET Japan）
そのほか改正法案では、インターネット経由でNHKの過去の番組を提供することや、民法各社が携帯端末向けのワンセグ放送で通常のテレビ番組と別の内容を放送することを認める内容も盛り込まれている。
とりあえず、法案の論点であり、ポイントでもあるのが「いわゆる捏造問題」らしいんだけど、公権力が捏造の再発防止に関与しようがしまいが、どっちにしろ視聴者側から信頼を失うような番組を作っている輩の行く末は見えているし、今時TVの、しかも特定の局や番組が言っていることを無邪気に信じている我々がいたとしたら、それはそれで「目を覚ませよ。っていうか、奴らも営利団体なんだから、奴らなりのリスク判断で、よりメリットの大きなほうに転ぶだろそりゃ」ということだと思うので、個人的には捏造問題はどうでもよくて、過去のNHK番組インターネット提供に激しく期待している。
NHKの番組には、DVDになるような「シリーズモノ」以外に、単発の特集番組であっても、それなりにクオリティの高いものがけっこうあると感じているので、ぜひ安価に（できればタダで）提供してほしいものだ。
改正放送法成立 放送持ち株会社が可能に 「集中排除原則」が大幅緩和（2007年12月22日 FujiSankei Business i.）
改正放送法が２１日成立し、民間放送局の株式持ち合いなどを制限してきた「マスメディア集中排除原則」は大幅に緩和されることになった。表現の自由や言論の多様性を担保してきた同原則の抜本見直しは、１９５０年に放送法が制定されて以来初めて。キー局を核とし、地方局などが傘下に入る「認定放送持ち株会社制度」への移行が可能となり、欧米で加速する「メディアコングロマリット」への道が開けたといえる。
むしろこれによって、無駄にいっぱいありそうな地方局を整理統合して、結果として高コスト構造を是正できて、番組制作費によりお金が落ちて、良質なコンテンツを作るモチベーションが下請制作会社にも生まれ、・・・なんて「正のサイクル」が生じ得るのかどうか、それが知りたいのだが、ネットをざっとググる限り、みんな捏造処分がどうこうとか、そんなところに食いついているようだ。
問題は、高コスト構造による番組制作費の削減圧力が、下請のコンテンツ制作能力を低下させ、「コンテンツの時代」だというのに、インフラ屋ばかりがテラ銭を抜きまくった挙句、結局、良質なコンテンツ生成能力がなくなるという事態になっていないのか、という点だと思うのだが・・・
TV局じゃなくてネット動画配信サービス側にもっとお金の流れをシフトさせていくことが出来れば、現状はTV局の奴隷として生計を立てざるを得ない制作各社も、ネットにシフトして全世界を相手に切磋琢磨していただくことによって、そもそも放送法がどうたらといったこと自体の重要性が下がるような気もするのだけど、ネットはネットで政府や著作権ブローカー（？）の茶々が入りまくってる昨今。ニコ動はサブカル化していくし、GyaOは元気ないしなあ。
でもこうした存亡の危機があってこそ、そこに生き残りを賭けた努力が生じて、強くなることを信じたい。
そういう意味では、TV局にはまだまだエゴまるだしで好き放題やっていただき、自滅への爆走を継続していただくのが次善の策か。ある意味、民主党GJ。
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