Twitterもビッグになったということか。いやいまどき新聞に取り上げられたからといってそんなに浮かれる事態でもなさそうだが。

選挙:衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止

 政府は21日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Twitter(トゥイッター)」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは140字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

毎日新聞 2009年7月22日 東京朝刊

既に活用していた人かわいそう。そこまで警戒することはないだろ、という気もするが、mixiやblogの域まで一般化していないであろう現在の状況は、逆に尖がった意見が台頭してしまう可能性もあり、逆に怖いのかもね。
多くの人が言っているように、選挙カーの大ボリュウムによる連呼を何とかしてほしい。

Twitter復活してみたがフォロー数すくな・・・

IT系中小企業、劣悪な労働条件目立つ ワンマン多く労組なし – MSN産経ニュース

情報技術(IT)系の中小企業で、劣悪な労働条件が目立っている。
賃下げや重いノルマ、サービス残業…。起業したワンマン経営者の力が強く、社員は若手が中心。
労組もなく賃金の切り下げを押し付けられるケースも増えている。

衣料品をインターネットで通信販売する東京都内の会社。
30代後半の社長が、部長たちを飛び越え次々と指示を飛ばす。
アルバイトの女性(28)は「社長の思い付きが最優先」と憤る。
毎月60時間以上残業させられたが、不況の影響で昨年10月以降は激減。時給は1500円から1350円に下げられた。

若年労働者を支援する特定非営利活動法人POSSE(東京)には、IT系企業で働く人の相談が増えている。
狩野浩久事務局長は「バリバリ働いて会社を興した分、無理な働き方を強いる社長が多い。
働き方のルール作りや労使交渉の場が必要だ」と話した。

下手なアフィblog以下の釣りタイトルだな。「衣料をインターネットで通信販売する会社」が「情報技術(IT)系の中小企業」なのか?
ネットは電話とかテレビとかいやむしろ電気とかガス水道とおんなじだと何度いったら(ry
ネットを活用したくらいでIT企業なら世の中はすべてIT企業じゃないの?とか全力でマジレスしても空しいだけだが、そのほか「~ケースも増えている」とか「~が目立つ」とか、そういう言い回しも気になる。こんなblogでチラ裏してる素人じゃなくて、プロなんだから、もっと客観的データや事実の蓄積で語ってほしい。

まあそれはさておき労使の関係で最近思うのは、はじめっから、多少無理も聞いてあげますけど売り上げ連動とか何らかのインセンティブをください社員、まったりこつこつと無理はしたくないですが給料そこそこでいいです社員、という2つの給与体系を準備して、かつそれぞれの仕組み、たとえばインセンティブのルールとか、まったりこなせるためのルーチンワークとか、はじめから2種類の社員がいる前提で、収益が出るモデルを組み立てないといかんのかも。