2007年8月17日:曇。気温30.5℃~37.5℃

 まず最初にすることは、「どういう手順で設立すんの?」ということを勉強することからだ。
 ネットで調べるとすぐに起業のためのサイトがたくさん出てくる。

 けど1.0な私はやっぱ本でしょ、ということで、青木茂人監修「株式会社設立マニュアル」なるものを購入。

 手順だけじゃなくて法律の知識も必要なものがかいつまんで掲載されているので、これ1冊で大丈夫な気がする。

 で、早速。

 まず設立の方法。作ろうとしているのが株式会社だから、資金の調達のため株式を発行し、自分または誰かに株を買ってもらわなくてはならない。
 発起人(つまり自分)が全て株式を持つのが発起人設立、誰かに買ってもらうのが募集設立という名前がついている。

 新会社法で、資本金は1円以上ならいくらでもよいことになった。よって、いちいち他人に出資してもらわなくても、自分の手持ちだけでOK。
 よって発起人設立ということになる。

 業種によっては初期投資が必要なものもあると思うのだが、自分の業態では、1人なわけだし、必要な設備も、PCとインターネット回線くらいなものなので、大した資本金は必要なし。事務所も自宅だし。

 次に、商号を決める。いわゆる社名ね。
 いちおうルールがあるけど、株式会社って前後どっちかにつけろ、とか、有名な会社の名称が社名の一部または全部ってのはダメよ、とか、銀行・信託・証券ってのは許可なしでは使えません、とかそんな常識の範疇なので、まあ自由に決める。

 そしたら、類似商号の調査ってやつを、いちおうやってみる。類似商号調査ってのは、同一市区町村内における、同じような仕事内容の会社で、同じ商号の会社または類似(似ている)の商号の会社があるかどうかを調べること。

 類似商号が存在していると、第三者が間違って取引してしまったりとかの危険、そして「おい紛らわしい名前つけんなよコラ!取引間違えちまっただろうが!」といった感じで、損害賠償要求、なんてリスクがある(とネットに書いてあった)。

 類似商号の調査は、法務局の管轄市区町村にある出張所で、無料でできる。

 私は区内にある法務局出張所に向かったのだった・・・

 書きつかれたから続く